2013-05-17 第183回国会 衆議院 環境委員会 第10号
また、救済措置を申請されたけれども非該当になった、あるいは申請されなかった方ということで、水俣病総合対策事業の一環といたしまして、先ほども申しましたけれども、関係県の御協力のもと、無償で年一回、健診のような形あるいは保健指導などを提供する事業を実施しております。
また、救済措置を申請されたけれども非該当になった、あるいは申請されなかった方ということで、水俣病総合対策事業の一環といたしまして、先ほども申しましたけれども、関係県の御協力のもと、無償で年一回、健診のような形あるいは保健指導などを提供する事業を実施しております。
一方、水俣病総合対策事業の一環として、平成八年から、新潟県、熊本県、鹿児島県及び新潟市、関係県市が主体となって健康管理事業を実施しております。
一方、水俣病総合対策事業の一環の中でも、一定の要件を満たす希望者に対しまして、健康管理事業を実施しているということでございます。
○滝澤政府参考人 国といたしましては、十数年前からでございますが、水俣病総合対策事業の一環といたしまして、地域住民の健康状況の把握のために健康管理事業等を実施してきております。
次に、水俣病問題の政治決着についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、水俣病問題は行政の重要課題の一つであるとの認識に立って、これまでも認定業務の促進、水俣病総合対策事業の実施等さまざまな施策を講じてきたところでございます。同時にこの問題は、被告として裁判で争っている経過等からもいろいろ難しい点があることも御理解をいただきたいと思います。
環境保健施策の推進につきましては、公害による健康被害者の公正かつ円滑な救済と健康被害の未然防止に万全を期するとともに、水俣病問題については、認定業務の促進や水俣病総合対策事業などの行政施策を推進し、その解決に引き続き努力してまいります。
環境保健施策の推進につきましては、公害による健康被害者の公正かつ円滑な救済と健康被害の未然防止に万全を期するとともに、水俣病問題については、認定業務の促進や水俣病総合対策事業などの行政施策を推進し、その解決に引き続き努力してまいります。
○村山内閣総理大臣 御指摘の水俣病の問題につきましては、もう相当古い話でありますし、関係者もだんだんお年をとって高齢化しておる、こういう現状の中で、これは私どもが行政として取り組むやはり重要課題の一つだという認識に立って、これまでもこの認定業務の促進、水俣病総合対策事業の実施等さまざまな施策を講じてきておりまするけれども、同時にこの問題はいろいろ難しい点があることも御理解をいただきたいと思うのです。
第二点は、現在の水俣病総合対策事業を、補償的なものに及ばない範囲内で充実拡充できる新たな内容を追加検討することである。 いわばオルタナティブな選択肢としてこの二点を、これから和解協議の内容を先取りした一つの行政的救済措置として、政治的決断として我々が行政と一体となって取り組むべきではないかというような提言をしているわけでございますが、これにつきましての御見解をお聞きしたいと思います。
また、水俣病問題については、認定業務の促進や水俣病総合対策事業等の行政施策を推進し、その解決に引き続き努力してまいります。 以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について所見を述べさせていただきました。 健全な経済の発展を図りながら、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な社会を構築していくことは、村山内閣が目標とする「人にやさしい政治」に不可欠なものであります。
また、水俣病問題については、認定業務の促進や水俣病総合対策事業等の行政施策を推進し、その解決に引き続き努力してまいります。 以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について、所見を述べさせていただきました。 健全な経済の発展を図りながら、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な社会を構築していくことは、村山内閣が目標とする「人にやさしい政治」に不可欠なものであります。
これまでもこの認定業務の促進や水俣病総合対策事業等の実施等さまざまな施策を講じてまいっておるところでありますが、被告として裁判で争っている経過等からもいろいろ難しい問題はあるんではないかというふうに思われることがございます。
また、平成四年度からは、水俣病とは認定されないものの、健康に不安を持っておられる方々に対しまして、療養費の自己負担分及び療養手当などを支給するなどの水俣病総合対策事業を実施するなどいたしまして、行政といたしましてできる限りのことをしてきております。
また、平成四年度からは、水俣病とは認定されない方々であっても健康に不安を持っていらっしゃる方々に対しまして、療養費の自己負担分及び療養手当を支給するなど、水俣病総合対策事業を実施するなどをいたしまして、行政としてはできる限りのことをしてきたというふうに考えております。
私といたしましては、水俣病問題の早期解決を図るために、今後とも認定業務の促進、水俣病総合対策事業の実施など、行政施策の推進に努めてまいりたい、そのように思っております。
これを受けまして、水俣病総合対策事業を国、県の事業として環境保健上講ずべき行政上の施策ということでやってまいっているわけでございます。
私どもとしては、水俣病問題の早期解決を図るために、今後とも認定業務の促進、水俣病総合対策事業の実施などの行政施策の点でこの問題を推進していきたい、それが現在の環境庁の態度でございます。
また、平成四年度からは、水俣病とは認定されないものの健康に不安を持っておられる方々に対しまして、療養費の自己負担分及び療養手当を支給するなどの水俣病総合対策事業を実施しておるところでございます。 今後ともこれらの行政施策を推進することによりまして、この問題の早期解決に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
また、平成四年度から水俣病とは認定されていないものの健康に不安を持っている方々に対し、医療費の自己負担分及び療養手当を支給するなど、水俣病総合対策事業を実施しているところでございます。今後とも、これらの行政施策を推進することによって水俣病問題の早期解決を行っていきたい、そのように願っております。
歴代の長官も所要の対策を進めてきたものであり、私としても、水俣病問題の早期解決を図るために、今後とも認定業務の促進、水俣病総合対策事業の実施など、行政施策の推進は一生懸命やってまいりたいと思っております。 和解についてでございますけれども、私自身も、以前は確かにそのような方法で解決できればいい、あるいは死後認定の問題なども問題提起したことがございます。
それから、水俣病の問題についてのお尋ねでございましたが、水俣病患者の救済につきましては、公害健康被害の補償等に関する法律によりまして、また平成四年度からは、療養手当の支給など水俣病総合対策事業を実施してきているところでございます。これらの行政施策を推進することによりまして水俣病問題の早期解決に努力をしてまいりたいと思っております。
医学を基礎として公正な救済に努めてまいったところでございますし、また、中公審の答申を受けまして、平成四年度から、水俣病とは認定されていない方々に対しましても、あるいはそういう方々を含めた水俣病総合対策事業というものを進めておりまして、こういう方々約三千名の方々に対しましても医療費あるいは医療手当の支給をしてまいっているところでございます。
また、平成四年度から、水俣病とは認定されない方々に対する対策も含めて水俣病総合対策事業を実施しておりまして、既に三千名に上る方々が医療費や医療手当の支給を受けておられます。 環境庁といたしましては、これらの行政施策の推進によりまして、水俣病の早期解決が図れるよう最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。